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遺言書の作成

亡くなる前に財産の帰属を遺言書に記載することで、誰にどの財産をどれだけ残すかを指定することができます。

この方法には、自筆証書遺言公正証書遺言という方法があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言書を自筆し保管する形式をとっており、基本的にご自身で行うことができるため費用も抑えることができます
その反面、すべて自筆しなければならないこと、紛失の恐れがあること、法律上の様式を満たしていないと無効になる場合があるなどの問題点があります。
しかし、以下のとおり今後制度が変更され、利用しやすくなる予定です。

平成31年1月13日より、すべてを自筆する必要があった方式を、財産目録についてはワープロなどにより作成することができるようになります
平成32年7月10日より、法務局での遺言書保管制度が始まります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人立ち合いのもと作成する遺言です。
保管も公証役場がしてくれる点、有効性に問題が生じにくい点
で自筆証書遺言より優れますが、
事前に遺言内容を公証人と打ち合わせしてまとめなければならないこと、推定相続人以外で立会人が必要なこと、公証役場への手数料が発生することといったデメリットがあります。

 

自筆証書遺言については、お客様の書かれた遺言書のチェックサービスを行ってます。
形式的な不備がないかのチェックはもちろん、財産や相続人の特定方法についてより明確になるようアドバイスさせていただいたうえで、遺言書に封をさせていただきます。

また、司法書士と相談内容をもとに遺言書を一から作成するサービス公正証書遺言の作成補助を行っております。

どの形式が適切かをアドバイスし、
お客様のご希望を反映した遺言書の作成をサポートさせていただきます。

【費用】

ご相談 無料

自筆証書遺言のチェックサービス ・・・・・・・・・ 3万円~

自筆証書遺言の案作成 ・・・・・・・・・・・・・・ 6万円~

公正証書遺言の案作成(公証人打合せ、立会含む)・・ 10万円~

戸籍謄本収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1通800円 

(消費税、送料、謄本取得費は別途)

 

認知症対策

認知症になった場合には意思表示することができなくなり、契約を締結することができなくなります。

具体的には施設への入居契約や、住まなくなった不動産の売却ができなくなる事態が生じてきます。

認知症対策として事前に任意後見契約を結ぶことで、後見人がご契約者の代わりに施設入居の手続きをしたり、居住用不動産の売却(裁判所の許可が必要)ができるようになります。

活用事例としては、親子間で親を被後見人、子を後見人とする契約を結び、認知症に備えるといったケースがあります。

この契約を結ばずに意思表示が困難になった場合には、法定後見人を選任することになりますが、
この場合の後見人は裁判所が選任するので誰が選任されるかわかりません。
任意後見契約は信頼できる人を必ず後見人にできるメリットがあります。

 

また、これらは必ず公正証書にて作成する必要があり、その契約書案の作成をさせていただきます。
任意後見契約に限定せず、必要に応じて財産管理契約、死後事務委任契約を契約書に盛り込ませていただき、ご希望であれば司法書士による任意後見人就任もお受けいたします。

【費用】

相談  無料

契約書作成・・・・・・・ 11万円 ~ +  公証人手数料(約2~3万円)

(消費税、送料、謄本取得費は別途)

お気軽にお問い合わせください。 TEL 03-5738-7087 東京都渋谷区笹塚1‐30‐10 2F(笹塚駅徒歩1分) 

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