前回に引き続き、平成30年の相続法改正についてです。

相談業務の際に相談者様より、「法改正により相続が早い者勝ちになると聞いたんですが、早く手続きした方がいいんでしょうか」というご相談を受けました。

実際、この手の記事はたくさん出ており、お客様もそれを読まれたのでしょう。

この問題は、特定の財産について遺言や遺産分割により単独取得、または法定相続分より多くの持分を取得する場合に生じます。

たとえば、父が亡くなった後(母は既に死亡とします)、遺言により長男が自宅を相続することになり、その他に特段の財産がなく、次男、三男が不満を持っていたようなケースがあったとします。

兄弟の法定相続分はそれぞれ1/3ずつです。それを超えて長男が相続するのでは次男と三男は一切相続ができません。

しかし、次男と三男は法定相続人ですので、遺言書があることを秘しておきさえすれば、自宅を法定相続分どおりに相続登記することができます。

それを利用して、長男次男三男がそれぞれ1/3ずつ取得する登記をし、次に次男三男分の2/3の持分について、不動産業者Aに売却し、その登記をしたとすると、長男は遺言書によって自宅を単独で取得できたにもかかわらず、遺言書によって法定相続分より多く取得できた持分2/3については、次男三男から取得した不動産業者Aには権利を主張できないことになるのです。

なぜこのような問題が生じるか。

ポイントは、

①相続の登記は、共同相続人のうち一部の者によって、全体についてすることができる

②遺言書により法定相続分より多く取得する持分は、その登記をしないと登記をした第三者に対抗できない

①については、法改正前から認められていました。

遺言書と異なる持分割合で相続登記をしたとしても、遺言書のとおりに登記を変更することができるため、この点は問題ありません。

②が、今回の法改正にあたる点です。

上の例で説明すると、次男三男が法定相続分に従って①のとおりに登記をしたとしても、遺言書の内容に拘束されるため、次男三男に長男は勝ちます。

しかし、第三者の不動産業者Aとは、遺言vs売買の関係であり、この優劣は登記をしている方に軍配があがるのです。

いままでは、最高裁判例により遺言書の内容が優先されてきました。

公示されていない内容により、遺産の流通性が阻害されることなどが理由と思われます。

先述の相談者様のおっしゃる通り、相続は早い者勝ちといえなくはない状態です。

今後、相続人の方は、遺言書に従って早めに登記をすることが大事になっていくでしょう。

終活として遺言書の作成を考える方には、遺言の早期実現のために遺言執行者を定めると相続人の方はその後の手続きがしやすくなりますので、検討すべきと思われます。